公的研究費等の運営・管理に関する誓約書の提出について

公的研究費の執行にあたっては、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（文部科学大臣決定平成19年2月15日、平成26年2月18日改正、令和3年2月1日改正）、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定）、「厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成27年1月16日科発0116第1号厚生科学課長決定）(以下「不正行為ガイドライン」と総称する。)に基づき行っているところです。

不正行為ガイドラインにおいて、公的研究費等の運営・管理に関わるすべての職員・非常勤職員（以下、「職員等」とする。）から研究費の適正な運営・管理を行う旨の誓約書を機関に提出することが必要であるとされております。

国立健康危機管理研究機構に勤務するすべての職員等には、「公的研究費等の運営・管理に関する誓約書」を提出していただきます。 

職員の方へ

1．研究公正に関する国立健康危機管理研究機構の規程等について

研究公正に関する国立国際医療研究センターで定められた以下の規程等をご一読ください。

• 研究活動上の不正行為の防止及び研究費の適正な運営管理の確保に関する規程
• 研究活動に係る行動規範
• 公的研究費の不正防止計画

必要に応じ、公的研究費等の配分機関（例：文科省、日本学術振興会、厚生労働省、AMED、科学技術振興機構等）の規則等及び関連法令等についても各自で目を通してください。
 

2．誓約書の提出

上記ご理解いただいた上で、「公的研究費等の運営・管理に関する誓約書」をご提出ください。
【新規採用の方】
　入職案内に同封されている紙様式をご使用いただくほか、 以下から必要書類をダウンロードしていただくことも可能です。 いずれも、ほかの入職時提出書類とあわせて人事係へご提出ください。

【在職中の方】
　以下から誓約書をダウンロードしてご記入の上、研究管理課にご提出ください。

公的研究費等の運営・管理に関する誓約書[PDF]

研究者の方へ

こちらは研究代表者・研究分担者・もしくは研究協力者として研究（※）を行う可能性のある職員は以下の内容もご確認ください。
＊現時点でいずれの研究班にも属しておらず、公的研究費を取得していなくても、今後その可能性がある場合は、こちらが該当します。

研究倫理教育の受講

研究公正・公的研究費の適切な取扱いを学習内容に含む研究倫理教育の受講が必須です。
以下いずれか1つのeラーニング（過去3年以内の受講日まで有効）を必ず受講してください。

日本学術振興会　研究倫理教育プログラム[eL CoRE]
※無償提供。個人登録もできますので、これまで研究倫理の講習を受けたことがない方は、こちらのeラーニングをぜひご利用ください。
※英語版もあります。
 　https://elcore.jsps.go.jp/top.aspx

APRIN eラーニングプログラム[eAPRIN（旧CITI JAPAN)] 　
※無償提供。前所属機関にてAPRINのeラーニングプログラムを受講されていた方は、APRINの受講証も有効です。
※センターで新たに登録することも可能です（ただし、入職後に限ります）。ご希望の方は研究管理課にお問い合わせください。
　https://edu.aprin.or.jp/
  
前所属施設で受講したeラーニング
※前所属機関で上記講習を受講されていた場合は、その受講も有効とします（ただし過去3年以内の受講日までを有効とします）。

この件に関するお問い合わせ

研究管理課・研究公正窓口
kenkyu-kousei'at'hosp.ncgm.go.jp
('at'を@に変えてください）